当協会では、2022年2月24日に始まったロシアの軍事侵攻によりウクライナから滋賀県に避難されてきた方々に対し、支援を行っています。
支援金の募集期間を再延長いたしましたので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
しがウクライナ避難民応援支援金御寄付への御礼と報告 （更新日：2024年3月28日）
2022年（令和4年）3月22日より募集を開始しましたところ、皆さまよりたくさんの御協力をいただきました。ありがとうございました。募金総額 16,743,320 円（2024年３月末現在）
- [内 訳]
- 法人：55件 10,998,771円、個人：135件 4,043,667円 、募金箱 :1,700,882円
支援について
受入れ状況 （2024年3月末現在）
15組22名支援状況
（公財）滋賀県国際協会（SIA）は、滋賀県と「しが外国籍住民支援ネットワーク」＊との三者で避難民居住の地元自治体や関連団体、ウクライナ避難民の身元保証人の方々と連携、協力し、滋賀県に避難されてきたウクライナの方々への支援を実施しています。*しが外国籍住民支援ネットワーク（事務局：多文化共生支援センター[SHIPS]）：2008年（平成20年）に発生した世界規模の金融危機の影響による経済環境の急激な悪化に伴う滋賀県内の外国人労働者の解雇や生活環境の悪化による厳しい状況にある外国人の方への生活支援活動のために設立された民間団体等のネットワーク。
詳細はこちら ：
支援内容
- 日常生活のサポート
- 各種手続きの補助
- 生活支援金の支給
- 言葉のサポート
- 医療、就労・就学支援など
- 日本語教育支援（子どもの日本語学習を含む）
生活支援金の支給
[給付内容]生活支援金（6か月） 一人につき5万円／月、一世帯につき５万円／月
住宅環境整備支援金 30万円（1世帯あたり）
支給実績（2024年3月末現在）
生活支援金 10,000,000円住宅環境整備支援金 2,700,000円
その他 307,368円
＊財源：「しがウクライナ避難民応援支援金」
しがウクライナ避難民応援支援金募金について
ウクライナから滋賀県に避難された方を救援するため「しがウクライナ避難民応援支援金」を募集しています。みなさまの あたたかいお気持ちを お寄せください。受付方法
「募金箱への募金」と「口座振込」の２つの方法があります。寄せられた支援金は、（公財）滋賀県国際協会（SIA）から、県内でウクライナ避難民の支援を行うしが外国籍住民支援ネットワークへ寄付します。このネットワークを通じて、滋賀県へ避難された方の生活支援に活用させていただきます。
必要な生活支援費を超える支援金が寄せられた場合には、日本赤十字社に寄付し、人道危機救援金として役立てます。
受付期間
2025年３月28日（金曜日）まで ※再延長しました募金箱 設置場所
滋賀県庁内（大津市京町４丁目１－１）
①本館入口（総合案内）②新館入口（総合案内）
ピアザ淡海（大津市におの浜１丁目１－２０）
③パスポートセンター（１階）④（公財）滋賀県国際協会（２階）
文化産業交流会館（米原市下多良２丁目１３７）
⑤パスポートセンター米原出張所口座振込による受付
- 口座振込先 【しがウクライナ避難民応援支援金専用口座】
- 銀行口座 滋賀銀行 県庁支店 普通預金
- 口座番号 ５２３８３６
- 口座名義 公益財団法人滋賀県国際協会
- ※振込手数料は、恐れ入りますが、各自御負担いただきますよう、御理解と御協力をお願いいたします。
＊本支援金は、税制上の優遇措置（所得税控除や税額控除等）の対象です。
- 優遇措置の適用を受けるには、確定申告の際に、支援金を案内するチラシと支援金の支出を証明できる書類（領収書や金融機関の振込票等の控えなど）が必要です。
支援金案内チラシ （受付期間 ～2025年３月28日）（PDF）はこちら
優遇措置を利用される方は、口座振込 または（公財）滋賀県国際協会 (SIA) 窓口での支援金の直接お渡し により御支援をお願いします。 - 寄付金控除として「税額控除」を利用する際に必要な「税額控除に係る証明書」は、SIAのHPからダウンロードをしてください。 「税額控除の証明書」（PDF）はこちら
しがウクライナ応援支援金設置の経緯
- ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻により激しい攻撃を受け、多数の民間人が死亡し、３１０万人を超えるウクライナ人が国外に避難。（UNHCR 2022年３月16日現在）
- 在日ウクライナ人約1,900人の知人や親族は短期滞在ビザでの入国が認められており、「特定活動（1年、就労可）」の在留資格変更が可能となる。岸田首相が避難民受け入れを表明した２日以降、16日までに73人が来日。（2022年３月16日現在）
- 政府では18日「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」初会合が開催され、当面の対策としてウクライナ避難民のビザ発給迅速化や水際対策の枠外対応などの方針が示され、ウクライナ避難民の官民一体での支援が進められている。（2022年３月18日現在）
- 滋賀県には４名のウクライナ国籍の方が在住。（2021年12月末現在） ※ウクライナをはじめ、在住者が少数の国籍の方については、個人が特定されることを避けるため、在住市町別の人数は公表していません。