生活相談Q&A「在留・住民手続」

日本に住む外国人には、それぞれの滞在目的に従って在留資格と在留期間が与えられます。おのおのの「在留資格」には活動できる内容が厳格に規定されています。

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出入国在留管理庁

在留関係の手続きについては

在留関係手続き

入国後の在留関係の手続き

滋賀県在住の方は、大阪入国管理局大津出張所で行います。
大阪入国管理局大津出張所
大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎6階　　℡：077-511-4231　

一般的な内容についての相談

外国人在留インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター（入国管理局）に外国語で問い合わせることもできます。
外国人在留インフォメーションセンター
℡ 0570-013904（ＩＰ, ＰＨＳ, 海外: 03-5796-7112）

新しい在留資格への移行により、平成24年7月9日より前の住所は住民票には記載されません。
※これまで市区町村で保管されていた「外国人登録原票」は、平成24年7月9日から法務省で保管されています。

外国人登録原票に係る開示請求について（法務省HPへリンク）　

在留期間が経過すると入国管理法における「不法滞在」になります。この場合、原則として5年間は日本への再入国ができません。退去強制処分を受けた事由（犯罪行為の種類、刑の軽重等）によっては、永久に入国できない場合もあります。

退去強制

在留期間切れのまま、故意にとどまっている場合に適用されます。自主出頭の場合と逮捕された場合で手続き等が異なります。

自主出頭の場合

警察に捕まる前に入国管理局に出頭した場合、起訴はされずに自分で帰国することになります。

逮捕された場合

入国管理法違反ということで、10日以内に入国管理局に引き渡される場合と起訴される場合があります。起訴された場合は裁判になりますので、判決が出るまで通常約１カ月半、拘置所又は警察署で拘置された後、入国管理局に移管され、強制送還となります。

通常出国

本人が病気等、やむを得ない事でごく短期間「不法滞在」の状態になっている場合は、期間更新の手続きをとり、その後出国することになります。